For Student2021年度就職の学生向け

2020年10月6日(火)より
制度受付開始

2021年度入社<先着140名程度> 「多くの優秀な人材に仙台で活躍してほしい!」
という思いから、仙台市では市内の中小企業、社会福祉法人などに就職した新卒者の方々に対して、
奨学金の返還を支援する取り組みを開始しました。
仙台市と協力企業(奨学金返還支援対象企業)と半分ずつ費用を出し合って
就職から3年間にわたり、みなさんの奨学金返還の支援を行います!

仙台市奨学金返還支援事業について

「仙台市奨学金返還支援事業」は、仙台市の産業を担う人材を確保して若者が地元に定着することを目的とした制度です。
支援対象となる学生は、奨学金返還支援対象企業(以下「対象企業」)として認定を受けた仙台市内の中小企業などへの就職を条件に、入社後3年間の奨学金返還を支援します。支援に必要な経費は、就職先となる対象企業と仙台市が折半します。

対象者 2021年度に新卒者として対象企業に正規雇用で就職する者
(大学、大学院、短大、高専、専修学校専門課程卒業の者。既卒3年以内含む)
※在学中に制度への申請が必要です。
支援の条件 対象企業に就職し、奨学金の返還を行っていること ※全対象企業は本ページの下記に掲載しています。
尚、企業検索ページでも対象企業を検索いただけます。
その際は「奨学金返還支援」の『□ 対象企業』にチェックを入れて検索してください。
対象人数 年間140名程度※先着
支援額 1人当たり、入社後、年間18万円を上限に3年間支援
3年間合計54万円
対象とする
奨学金
日本学生支援機構の貸与型奨学金
自治体・民間団体等が実施する貸与型奨学金
※給付型及び返還免除となる予定の奨学金は対象となりません。

支援の流れ
— 2021年4月就職の場合 —

モデルスケジュール

対象企業公開 随時 対象企業を本ページで公開
制度申込受付期間 2020年10月6日(火)〜 先着140名程度。
2021年4月〜 社会人生活スタート
奨学金返還支援 2022年5月 対象者に奨学金返還支援を実施(年18万円上限)
この支援を2023年5月、2024年5月と、3年にわたり実施
※1年ごとに補助金の交付申請が必要です。

※今後事業内容等の変更があり得ることをご留意ください。

対象企業について詳しくは、「企業検索」□対象企業にチェックの上検索!

お申込み方法・手続きの詳細

①「申請の手引き」をダウンロードし
内容をご確認ください。

②「申請書」をダウンロードし、
必要事項をご記入ください。

③「申請の手引き」に記載の必要書類と合わせて、受付期間内に
下記の提出先まで 持参または郵送(簡易書留、配達状況が確認可能な方法)にてご提出ください。

※申請の受付状況は仙台市HPをご確認下さい。
※受付開始日(令和2年10月6日)より前に届いた申請書は受付できませんのでご注意ください。


【ご提出先・お問合せ】

仙台市経済局地域産業支援課
〒980-0803
仙台市青葉区国分町3-6-1仙台パークビル9階
TEL:022-214-1007
Email:kei008050@city.sendai.jp

<よくある質問>

宮城県外の大学等の卒業(予定)者も対象になりますか?
対象になります。全国の大学等の卒業(予定)者が対象です。
仙台市外から通勤する場合は対象になりますか?
市内居住が原則ですが、仙台市内に本社のある認定企業の市内事業所に通勤する場合は、市外居住でも対象となることがあります※。
※居住地・勤務地にかかる取り扱いは下記のとおりです
(1)就職先が仙台市内に本社がある認定企業の場合
①市内の事業所に勤務し、市内に居住⇒対象
②市内の事業所に勤務し、市外に居住(市外から市内へ通勤)⇒対象
③市外の事業所に勤務し、市内に居住(市内から市外へ通勤)⇒対象
④市外の事業所に勤務し、市外に居住⇒対象外※
※ただし、1年目に①~③のいずれかに該当し補助金の交付を受けた方が2年目以降に市外の事業所に転勤・転居した場合は、継続して対象とします。
(2)就職先が仙台市外に本社がある認定企業の場合
①の場合のみ対象となり、②~④の場合は対象となりません。
補助対象期間(3年)中に会社を辞めた場合はどうなりますか?
補助金は、就職から1年経過ごとに、認定企業で働いていることを確認した上でその都度交付します。例えば2年目の途中で退職した場合、2年目・3年目の補助金は受けられません。なおこの時すでに交付を受けた1年目の補助金については返還の必要はありません。
申請書の様式はどこで入手できますか?
申込受付開始の約1ヶ月前から、本ページ、または仙台市ホームページからダウンロードすることができます。
受付開始時期は本ページにて公開します。
2年目以降も手続きが必要ですか?
2年目以降は、補助金交付対象者の認定申請は不要ですが、交付申請兼実績報告は1年ごとに行う必要があります。
申請の手引きに記載される申請期間内に手続きを行ってください。

※随時募集中

Contactお問い合わせ

奨学金返還支援事業に関するお問い合わせ
仙台市経済局地域産業支援課
仙台市青葉区国分町3−6−1仙台パークビル9階
電話番号:022-214-1007
ファクス:022-267-6292
Email:kei008050@city.sendai.jp

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